債務整理の条件、できないケース

借金減額

借金減額・債務整理の条件とは?

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借金減額・債務整理には条件はあるの?

借金減額をするための債務整理の手続きには、それぞれ利用するための条件があります。
債務整理の種類として主に3種類、任意整理、個人再生、自己破産とあります。
最も利用されているのは任意整理です。任意整理は利用するにあたり、リスク・デメリットが少ないためです。
しかし借金の金額が大きい場合には、任意整理での返済が難しいため個人再生や自己破産といった債務整理を検討する必要があります。
借金減額するための債務整理、それぞれの条件についてみていきましょう。

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借金減額のための債務整理の条件

債務整理には主に利用されている手続きとして、3種類があります。

債務整理の種類

  • 任意整理
  • 個人再生
  • 自己破産

それぞれの債務整理の手続きの条件についてみていきましょう。

この中でリスク・デメリットが少なく最も利用する方が多いのは、任意整理です。

任意整理は裁判所を通さずに手続きが可能ですし、最も家族にもバレにくい債務整理の方法です。

夫、妻、親バレしたくない方は、任意整理がまず一番の選択肢になるのではと思います。

任意整理を利用するための条件

任意整理は「将来利息、遅延損害金をカットし、返済を継続する債務整理の手続き」となります。

そのため、任意整理を利用するための条件は、

  • 3年~5年かけて借金を返済するための安定収入があること
  • 返済の意思があること

となります。

任意整理の手続きをするために過払い金も同時に調べ、もし過払い金が発生していれば借金減額をすることができますが、2019年を過ぎ、過払い金がある方も徐々に減ってきています。

ですから現在、任意整理の主な目的は支払利息をカット、遅延損害金をカットし、返済回数を調整して返済をし易くすることとなります。

毎月の生活費などを考慮し、月々の返済額が幾らまでなら大丈夫か。
返済計画を立てることが必要です。

その際、注意点としてはギリギリの返済額で考えないことです。

将来何が起こるか分かりません。

急な出費が重なってしまい返済が難しく、任意整理の返済についても滞納してしまわないようにすることが大切です。

もし3年~5年以内に返済が難しいようであれば、任意整理ではなく個人再生や自己破産を検討する必要があります。

任意整理が向いている人

任意整理が向いている人は次のような人となります。

任意整理が向いている人

  • 安定収入がある
  • 3年~5年で返済が出来そう
  • 返済する気持ちがある
  • 整理したい借金を選びたい

任意整理は複数の借入がある場合に、整理する借入を選ぶことが出来ます。
車だけは手元に残したいから車のローンだけは返済を続ける、といったことが可能です。

また連帯保証人がある借金も任意整理の対象から外すことが出来ます。
奨学金は必ず身内に連帯保証人がいるでしょうから、奨学金の他の借金を任意整理するといったことが出来ます。

専業主婦の方でも旦那さんの給料の中からやり繰りをして返済をする、といったことも可能です。

任意整理が出来ないケース

任意整理が出来ないケースもあります。

任意整理が出来ないケース

  • 安定収入がない
  • 収入があっても少ない
  • 借金の金額が大きすぎて返済が難しい場合
  • 借金の金額が少なすぎる場合

などです。

借金の金額が少なすぎる場合には任意整理をして将来利息をカットしても、あまりメリットが無いという判断をされることがあります。

借金の金額が少ない場合、任意整理を依頼したくても弁護士や司法書士に断られる可能性があります。

個人再生を利用するための条件

任意整理よりも借金減額をすることが出来るため、個人再生を利用することで返済が大幅に楽になるメリットがあります。

個人再生は裁判所を通した手続きとなります。

個人再生には2つの手続きがあります。

  • 小規模個人再生
  • 給与所得者再生

の2つです。

個人再生で利用される手続きの多くは、小規模個人再生となります。

小規模個人再生の場合には、借金の総額が5,000万円以下であること、継続的に安定収入があり返済が可能なこと、といった条件があります。

個人再生を利用するための条件をまとめると、

  • 借金の総額が5,000万円以下であること
  • 継続的に安定収入があり返済が可能なこと
  • 原則3年で返済が可能なこと

となります。

任意整理は夫の給料から返済することが出来れば利用が可能でしたが、個人再生では本人の収入が問われますので専業主婦の方は利用することが出来ません。

個人再生が向いている人

個人再生の利用が向いている人は、次のような人となります。

個人再生が向いている人

  • 安定収入がある
  • 住宅ローンがありマイホームは手放したくない人
  • 自己破産まではしたくない人
  • 任意整理では返済が無理な人
  • ギャンブル、浪費が借金の原因という人
  • 自己破産の制限に該当する職種の人

個人再生は住宅ローン除いて債務を整理することができる(住宅ローン特則)、ということが大きな特徴の債務整理です。
住宅を守ることが出来る、ということで個人再生を選ぶ方も多いです。

自己破産では住宅も全て手放すことが必要です。

ギャンブル、浪費が借金の原因の場合には、自己破産の免責がおりない可能性があります。
そのため、個人再生でという選択肢になります。

ただし、ギャンブル、浪費が借金の原因であっても生活態度を改め、反省していることを裁判官に理解してもらう事で自己破産できるケース(裁量免責)もあります。

そうした個々の借金の状況については、弁護士など債務整理の専門家に相談をして見通しなどのアドバイスをもらうことをおすすめします。

個人再生が出来ないケース

個人再生が出来ないケースとしては、次のようなケースとなります。

個人再生が出来ないケース

  • 安定収入がない
  • 収入が無い
  • 借金の総額が5,000万円以上
  • 生活保護受給者

安定収入があることが個人再生では重視されます。

そのため、契約社員、派遣社員といった雇用形態の方の場合には、将来的に返済を継続するのが難しいと判断される可能性が高いといえます。

生活保護受給者も個人再生はできません。
生活保護のお金で借金の返済は認められておらず、返済ができないためです。

そのため、生活保護受給者は自己破産を選択することになります。

自己破産を利用するための条件

借金が帳消しになる債務整理、自己破産を利用するためのの条件は次のようなものとなります。

  • 支払い不能状態
  • 免責不許可事由に該当しないこと

支払い不能状態とは

支払い不能状態は人によって異なります。

仮に借金の金額が200万円あったとしても、年収800万円の人であれば返済は十分可能な金額と言える場合が多いです。

しかし年収300万円前後の人にとっては、毎月の生活費を引いて残ったお金から返済をするにしても、赤字になってしまったり、返済を続けても支払利息の返済にしかならず元本がいつまで経っても減らない・・・といった状況になる可能性があります。

収入が乏しいシングルマザーや生活保護受給者の場合には、借金が100万円以下であっても自己破産に該当するケースがあります。

免責不許可事由とは

免責不許可事由としては、ギャンブルや浪費が原因の借金などがあります。
ただし、その後しっかりと生活態度を改めて、反省していることを理解してもらうなどして裁量免責によって免責を認めてもらうことも出来ます。

クレジットカードの現金化なども該当します。

自己破産が向いている人

自己破産の利用が向いている人は、次のような人となります。

自己破産が向いている人

  • 財産がない人
  • 収入が少ない、無職の人
  • 生活保護受給者
  • 資格制限が仕事に影響しない人

自己破産が出来ないケース

自己破産が出来ないケースとしては、次のようなケースとなります。

自己破産が出来ないケース

  • 免責不許可事由にあたる
  • 過去7年以内に免責を受けている人

自己破産は全ての借金を帳消しに出来る代わりに換金性のある資産は全て処分することになります。

とはいえ、生活に必要な最低限の財産は手元に残すことが出来ますから、生活は続けていくことが出来ます。
99万円以下の現金や20万円以下の預貯金も手元に残ります。

自己破産も破産者にのみ適用されますから、家族がそれによって影響を受けることはありません。

家族カードを作ってもらえば、自己破産した人も、カードで支払いすることが出来ます。

注意点としては、自己破産をしても税金の支払いはする必要があります。
税金の支払が苦しい場合には、役所の窓口で相談をするようにしましょう。

分割払いなど対応してくれることが多いです。

借金減額相談、債務整理の相談は早めにすることが大切

借金がもう返済出来ない、生活を圧迫してしまって辛い、返済のために借り入れをせざるを得ない、滞納が続いている・・・

といったような場合には、早めに借金減額の方法、債務整理について弁護士など専門家に相談をされた方が良いでしょう。

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既に督促を受けている方は、弁護士に債務整理を依頼すると早ければ即日、督促をストップすることが出来ます。

債務整理の手続きを実際に行う場合、依頼する弁護士など専門家の力量、交渉力がとても重要となってきます。

経験豊富な弁護士は、交渉力も高いと考えて良いでしょう。

借金問題は時間が経つとさらに借金が増えることが多いですし、問題解決が難しくなってしまいます。

出来るだけ早めに、債務整理に関しての相談をされることをおすすめします。

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